2018年7月20日
  • 初めて人を雇う&初めて事業を拡大する社長のための社労士法人

初めての採用

会社設立をして、2年、3年となってくると、設立前には気づきませんが、意外に営業外の事務的作業が多いことに気づくものです。
最初は、それでも良い経験と思って、1人でがんばってきた経営者もこの事務的作業を誰かに任せて、もっと本業に力を入れられれば、売上が伸びるのにと感じるときがあります。

そこで多くの経営者が『事務のパートさん』を雇い入れようと考えます。

しかし、この「パートさん」は気軽に雇い入れてしまって問題ないのでしょうか?

一般に「パートさん」とは、簡単な作業のために雇い入れる臨時的な社員をいいます。
もともとは、「パートタイマー」という名前です。

しかし法的には、パートタイマーという職種は、ありません。
もっといえば、正社員やアルバイトという一般に使われている職種名も法的に定められたものではありません。

となると、「パートさん」は法律的にどのような条件になるのでしょうか?

「パートタイム労働法」があるではないか、という声もあります。
確かに、厚生労働省でも、「パートタイム労働法のあらまし」という冊子を作成し、公開しています。厚生労働省の公開している定義によると『パートタイマー労働者』とは、下記のとおりとなります。

定義 パートタイム労働者とは

パートタイム労働法の対象者である「短時間労働者(パートタイム労働者)」は、
「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の 1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。
(「パートタイム労働法のあらまし」より
・08月30日 FAQを更新しました
・07月24日 FAQを更新しました
・07月06日 お客様の声を更新しました
・07月04日 セミナー情報を更新しました
・07月04日 FAQを更新しました
・07月04日 FAQを更新しました

 

要約すると、パートタイム労働者=パートさんは、同じ会社に勤める「通常の労働者」と比べて、1週間の労働時間が短い人をいうということです。

ここでポイントは、通常の労働者という点です。

もし、ほかに労働者がいなかったらどうなるのでしょうか?
ちなみに役員は、労働者には該当しません。

そう、1人だけのパートさんは、ここでいうパートタイム労働者には該当しないのです。
では、どこの法律に関係するかというと、通常の労働法に戻ってしまうのです。

だからこそ、パートさんを1人だけ雇うときでも、正社員を雇うのと同様に、準備をしっかりとしておく必要があるのです。

 

創業3年目で、仕事が忙しくなってきた○×会社の社長Aさんは、
経理事務が苦手で、誰か経理事務ができる人を探していた。
そこで、妻の趣味の会に入っているBさんが仕事を探しており、
経理ができるということで、「パート」として、お願いすることとなった。
半年後、Bさんが書類整理をしている最中、コードに足をとられ、
腕を骨折してしまった。
病院で経緯を話すと、それは健康保険ではなく労災保険ですといわれた。
Aさんは、パートは、保険の必要がないと思い、
一切手続きをしていなかったため、困ってしまった。

事例にあるように、労災保険は、どんな立場の社員であれ対象となる制度です。しかし、多くの人が労災保険についてこんな誤解をしています。

「労災保険は、社員を守るための保険である」

本当は、労災保険は「会社を守るための保険」なのです。

なぜかというと、例えば先ほどのケースのように、社員がけがをした場合、会社は労働基準法に基づいた補償をする義務が発生してしまいます。

これは社員と雇用契約を結べば、労働基準法の適用になります。
そこに、仕事中けがを社員が負った場合、その治療費と、休業補償、
死亡した場合には遺族補償で1,000日分の給料の支払いまで記載されているのです。

治療費については、健康保険制度がありますが、仕事上のけがについては、
対象外となっています。

もし、仕事上であることを隠して健康保険制度を使用した場合、
「労災隠し」として、「会社が」処分される可能性もあります。

この労働基準法に定められている大きな負担を、会社が払うことはとても困難です。
そこで労災保険に加入し、会社の負担を保険で賄う制度となっているのです。

このケースのように、社長1人で事業を行っているときと、
1人でも社員を雇ったときでは、大きく状況が異なります。

そこで、採用で失敗しないためには、正確な情報を手に入れる必要があります。
さらに、雇い入れる人物についても、注意が必要です。

最初の1人目は、知人を介した雇入れなど、縁故で雇う場合が多く見受けられ
ますが、
本当にその人とあうのかという問題があります。
縁故の場合、一度話しが進んでしまうと、断ることができず、
違和感を持ちながら採用してしまったという話もよく聞きます。

採用をする際には、長い付き合いになることも考え、
じっくり検討すべきでしょう。

その場合適性検査等も活用し、問題がないのか確認をすべきです。
社員の人数が少ないからこそ、丁寧な採用活動が必要なのです。

採用に当たって、少なくとも下記の5つはご自身で確認し、
全て満たしてからの採用を実施したほうがいいでしょう。

わからないことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
初回は無料のご相談もご用意しています。

⇒ご相談はこちらから

1.予定する人件費は、給料以外の保険料等も含んでいますか?
2.労働保険などの準備はしていますか?
3.雇用の契約書は、準備できていますか?
4.契約内容には、契約解除の条件も決めていますか?
5.履歴書は貰っていますか?

就業規則・雇用契約書はしっかりとチェックしましょう。
できれば、下記にご用意している就業規則診断をご活用ください。

素晴らしい初採用となることをお祈りしています!